2015年7月8日(水)
京都弁護士会 歴代会長24氏声明
「戦争法案認めない」
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京都弁護士会の歴代会長の有志24人が7日、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。
声明は、法案が、憲法9条に集団的自衛権は含まれないとする歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。安倍内閣が、憲法学者の違憲との見解を無視している態度にも触れ「近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、憲法9条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。
記者会見には、声明のよびかけ人であるあざみ立明、植松健一、坂元和夫の各弁護士が参加。
あざみ弁護士は「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。もっと大きな国民的運動にならなければいけない」と話しました。
坂元和夫弁護士は「法律の専門家として黙っていられないと意見が一致した。国家権力をしばる憲法という枠が政府の解釈で伸縮自在になるなら、基本的人権や言論・出版の自由は危機におちいる」と述べました。