2015年7月7日(火)

沖縄の危惧と国民世論を受け止め戦争法案廃案に

山下書記局長が会見

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝６日、国会内

　日本共産党の山下芳生書記局長は６日、国会内で記者会見し、沖縄県で同日開かれた衆院安保法制特別委員会の参考人質疑で稲嶺進名護市長らから戦争法案批判が相次いだことについて問われ、「米軍基地が集中する沖縄から戦争法案への強い危惧が出されたことを政府・与党は正面から受け止めるべきだ」と指摘しました。

　山下氏はこのなかで、「沖縄では辺野古新基地建設反対のたたかいとともに、戦争法案への強い批判がおこっています。戦争法案が強行されれば、沖縄がいままで以上の最前線基地になることは間違いありません。『沖縄はまた捨て石にされる』という稲嶺市長の言葉は、県民共通の思いだと思います」と語りました。

　安倍内閣の不支持率が支持率を上回り、戦争法案「反対」がさらに増えた「毎日」世論調査についても問われ、山下氏は「この間、審議が進めば進むほど『反対』の声が広がり、『今国会での成立に反対』『憲法違反』の声も広がっています。数の力で強行することは絶対に許されない。さらに圧倒的な反対世論と運動をおこして、国会の力関係を乗り越え、撤回・廃案を勝ち取りたい」とのべました。