2015年7月6日(月)

刑事訴訟法等改定案

共・民・維で徹底審議求める

緒方氏招き合同勉強会へ

　盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。

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　勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。

　野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と語ります。

　今回の刑事訴訟法等改定案は「冤罪事件の根絶」というこの間議論されてきた刑事司法改革本来の目的とかけ離れたものです。盗聴範囲の拡大や他人の罪を明らかにすることで不起訴などの恩典を受ける密告型「司法取引制度」の導入をはじめ、捜査機関に新たな“武器”を与え、権限を大幅に拡大する内容です。

　一方で、冤罪被害者が強く求めてきた取り調べの全事件・全過程の可視化（録画・録音）や証拠の全面開示には冷たく背を向けています。可視化にいたっては、対象となるのは全事件の３％にとどまり、可視化する、しないの判断も捜査機関に委ねられるなど、まったく不十分なものです。

　合同勉強会はこれまで２回開かれました。第１回（６月４日）は、取り調べの可視化をテーマに、郵便割引制度をめぐる冤罪被害者・村木厚子氏（厚労省事務次官）、第２回（同２２日）は司法取引制度をテーマに、岐阜・美濃加茂市長の収賄事件を担当した郷原信郎弁護士が講義しました。７日予定の第３回は「盗聴法の違憲性」などをテーマに緒方副委員長が、事件当事者の立場から話します。

　法案について野党は「問題点が多いというのは３党一致している。深い議論を徹底審議でやりたい」（維新・井出庸生氏、勉強会後記者団に対して）「国会が、見直しの場にならないといけない」（民主・山尾志桜里氏、同）として、足並みをそろえています。清水議員は、「勉強会が、問題点をさらに深める場になっています。野党の連携を強め、答弁不能になるまで法案の問題点を明らかにする論戦で、廃案に追い込んでいきたい」と語っています。