戦争法案廃案まで運動続行

立憲主義踏みにじられる

政府のごまかしを批判

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（写真）次々に登壇し、戦争法案反対を訴える憲法学者たち＝３日、国会正門前

　３日、国会前で行われた憲法学者のリレートークには、１６人の憲法学者が駆けつけ、マイクを握りました。呼びかけ人の１人、永山茂樹・東海大学教授は「廃案にするまで運動を続ける」と強調しました。

　清水雅彦・日本体育大学教授は「自衛隊を合憲と考える人も、今回の法案は許されないと声を上げている。それだけ安倍政権は無理なことをしているということです」と、憲法学者の怒りの特徴を説明。渡辺洋・神戸学院大学教授も「国会に招かれた憲法学者が、『ガラス細工のような、綱渡りのような』という言葉で憲法違反だと言わざるをえなかったほど」無理な法案だと指摘しました。

「命よりも大事」

　多くの人から立憲主義を踏みにじられることへの怒りが噴出しました。稲正樹・国際基督教大学客員教授は「私たちが命よりも大事にしている立憲主義、権力は憲法の範囲でしか行動できないという考え方に、政府は反している」と批判。中川律・埼玉大学准教授も「初めは改憲のハードルを下げようとし、だめだと今度は解釈を変える。現政権は“憲法を守る”という姿勢を国民に見せなくていいと思っているのか」と怒りをにじませました。

「人殺し法案」

　戦争法案のぎまん的な論理にも批判が集中しました。

　志田陽子・武蔵野美術大学教授は「法案に“国民の幸福追求権が覆される事態”を織り込んでいるのは、おためごかし」と人権を“人質”にする論法を批判しました。

　三輪隆・元埼玉大学教授は「今回の法案は『人殺し法案』だとはっきり言うべきです。武力攻撃と『一体化しない』などという議論は国内にしか通用しない」、大津浩・成城大学教授は「政府が集団的自衛権の論拠にした砂川事件最高裁判決は“日米安保条約を憲法違反とはいわない”というだけのものだ」、建石真公子・法政大学教授は「政府は集団的自衛権を国家固有の権利のように言っているが、違う。国際社会では例外中の例外だ」と指摘しました。

　齊藤小百合・恵泉女学園大学教授も「辺野古の座り込みでは海上保安官が『安全指導活動』と称し県民を暴力的に排除している。政府の『積極的平和主義』の現れではないか」と、法案に見られる言葉のごまかしを批判しました。

　石埼学・龍谷大学教授は「この法案が通ったら、政府がこれまで言ってきた自衛隊合憲の根拠も崩れる。自衛隊は何のためにあるのかという政府の整合性が保たれなければ、一国の法体系が壊れてしまう」と警告しました。

　石川裕一郎・聖学院大学教授は「国民投票を経ずに解釈改憲で法案を急ぐほど差し迫った危機に日本はあるのか。ならば５年後にオリンピックをやっている場合なのか」と、成立を急ぐ異様さを風刺しました。

地方から告発も

　地方からの告発もありました。長崎県から駆け付けた渡辺弘・活水女子大学准教授は、長崎空港でテロ対策実動訓練が行われ、看護学生らも動員されたことを告発し、「私たちは、二度と教え子を戦場に送らせないと誓ったのではなかったか」と訴えました。藤野美都子・福島県立医科大学教授も「安倍首相は『政治家は国民を守る使命があり、憲法学者と違う』というが、国民を守ると言うなら原発を再稼働している場合ではない」と批判しました。

　平和憲法の価値も語られました。長峯信彦・愛知大学教授は「２００年前までは反体制の危険思想とされていた人権と民主主義が世界共通の価値観になったように、９条が数十年後にステップアップしないはずがない」、藤井正希・群馬大学専任講師は「武器による平和というものは可能なのか。日本だからこそ、武器を持たない平和ができるのではないか」と訴えました。