2015年7月5日(日)

新たな冤罪に警鐘

司法取引で清水氏

衆院法務委

mixiチェック

（写真）質問する清水忠史議員＝３日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。

　このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。

　清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発言であり、重大だと指摘しました。

　警察庁の三浦正充刑事局長は「もとより警察に訴追裁量権限はない。最終的に量刑を決定するのは裁判所だ」と答弁しました。

　清水氏は、権限を逸脱する言動を行う警察が関与する司法取引制度に改めて反対する姿勢を示しました。