2015年7月4日(土)
「国民生活犠牲にした財政再建はない」
日本共産党代表 欧州議会会合で講演
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【ブリュッセル=島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合(EU)の欧州議会で2日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼/北欧緑左翼(GUE/NGL)」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が7人の報告者の1人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。
森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている実態や、大企業の利益拡大の一方で労働者の実質賃金が下がり続けている現状など、日本の実態を明らかにしました。
こうした事態の解決の方向として、▽大企業や富裕層の「能力に応じた負担」を原則とする税制改革▽国民の所得を増やす政策による経済成長と税収増―という日本共産党の財政危機打開の提言の内容を説明しました。
会合ではギリシャ債務問題が大きな論点となる中、森原氏は「期限を切って国の借金をゼロにする必要はない」と主張。「国民生活を犠牲にして借金を減らそうとすれば、景気が冷え込み、財政はかえって悪化する」、これが日本のこの20年間の現実が示していることだと訴えました。
会合には、欧州議会議員と秘書らのほか、ギリシャ与党・急進左派連合(SYRIZA)やポルトガル共産党など各国左翼政党の代表らが参加。森原氏と意見交換する中、前回総選挙での日本共産党の躍進を祝福する声も多数寄せられました。