2015年7月3日(金)

中小企業に発注広く

藤野氏公立学校の維持など

（写真）質問する藤野保史議員＝１日、衆院経産委

　日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院経済産業委員会で、官公需法改正案について質問し、公立学校の維持・補修など小規模工事の地元中小業者向け発注を拡充するよう求めました。

　藤野氏は維持・補修型の工事は地元業者の仕事になるという“一石二鳥”の効果があると強調。実例として「小規模工事契約希望者登録制度」を紹介しました。

　同制度は幼稚園のトイレ修繕や公園のベンチ補修など自治体施設の修繕などを中小業者に発注する仕組み。入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事などに受注機会を拡大する制度として、全国に広がっています。

　藤野氏は、「経済効果は２０倍」という成果をあげている新潟県の聖籠（せいろう）町の取り組みを示し、「こうした自治体の取り組みに学び、応援していくことが、官公需の中小企業向け発注のさらなる拡充につながる」と提起しました。

　宮沢洋一経産相は「地域の中小業者を育てていくことは大事。災害時にも最後のとりでになる」と答弁。藤野氏が情報開示が省庁タテ割りになっている同制度の改善を求めたのに対し、「使い勝手がよくなるように、省庁間の調整を検討する」と答えました。