2015年7月3日(金)

“闇の司法取引”拡大

清水氏　参考人質疑で制度批判

（写真）質問する清水忠史議員＝１日、衆院法務委

　衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。

　参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。

　日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。

　正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水氏の問いに、今村弁護士は「米国のジェイル（刑務所）の情報提供者が誤判原因だった２８例のうち、正式な取引は２例だった。２６例は“闇取引”。今回の立法も事実上の取引を禁じていない。“闇取引”は増える｣と指摘しました｡