2015年7月3日(金)

「違憲性」「国民世論」― 戦争法案廃案・撤回を

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、衆院で審議中の戦争法案について、「違憲性」と「国民世論」からみた二つの特徴をあげ、「ただちに廃案、撤回するべきだと重ねて要求したい」と表明しました。

　特徴の一つは、法案の違憲性が明瞭になったということです。

　「戦闘地域での兵たん、集団的自衛権、戦乱が続く地域での治安活動。どれもが憲法に違反する武力行使になります。審議をすればするほど明瞭になり、歴代法制局長官や自衛隊の海外派遣を担ってきた政府の元高官から『違憲』という声が日に日に広がっています」と強調しました。

　もう一つは、審議をすればするほど国民世論に「反対」が広がっていることです。

　志位氏は「どの世論調査をみても５～６割が『違憲』、今国会での成立には７～８割が『反対』という結果がでています。圧倒的な憲法違反の声、この法案に反対という国民世論を踏まえて、戦争法案はただちに廃案、撤回するべきです」と語りました。

　７月中旬にも与党が法案の採決を行うとの一部報道について問われ、「まったく論外です。時間が過ぎればというが、違憲の法案はどんなに時間をかけようと違憲に変わりはありません。強行するのは絶対に許されません」と厳しく指摘しました。