2015年6月29日(月)

行動　地域発　「戦争法案　国民が止める」

自由民権発祥の地　立つ　高知

　国民の圧倒的多数の世論と運動で戦争法案をなんとしても阻止しよう―。国会会期延長が強行されて初の日曜日となった２８日、全国各地で一点共闘で結集した集会やパレードが取り組まれ、廃案にむけた行動が広がっています。

（写真）戦争法案廃案を訴えるデモ参加者＝28日、高知市

　「戦争法案を市民の行動で止めよう」と高知市の中央公園で開かれた集会には、約１５００人が参加。高知憲法アクションなど１０団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集、廃案へたたかうとのアピールを採択しました。

　呼びかけ人の一人で、四万十市前市長の田中全（ぜん）さんがあいさつし、「今、政府が恐れているのは国民の声、われわれの行動だ」と強調。「自由民権運動の発祥の地、高知県民が立ち上がり、最後までたたかおう」と訴えました。

　「政治集会に参加するのは４５年ぶりだ」。壇上で元ＮＨＫ記者の川田雅敏氏がこう振り返ると、元裁判官の溝渕勝氏も集会で発言するのは初めてと明かし、「憲法改正が難しいからと、解釈ごときで変えるのはとんでもない」と批判しました。

　「戦争法案は明確に憲法違反だ」と高知大学の小幡尚教授。市民運動の近藤智子さんは「潮目は変わった。この流れを大きな潮流に」と訴えました。

　連合高知、県労連が主催団体に並ぶのも初めて。県労連の田口朝光委員長が「手を握り合おう」と連合高知の折田晃一事務局長に呼びかけ、握手すると、拍手がわきました。

　日本共産党、民主党、社民党、新社会党の代表も初めてそろいました。日本共産党の春名なおあき参院比例予定候補は「勝負を決めるのは世論です。さらに共同を広げ、廃案に追い込もう」と訴えました。