2015年6月26日(金)

戦争法案撤回意見書を

長崎の被爆者５団体が請願

市議会に提出

　被爆地・長崎の被爆者５団体は２５日、長崎市議会に対し、戦争法案の撤回を迫る意見書を政府に提出するよう求める請願を出しました。

　請願人には、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（たにぐち・すみてる）会長、長崎原爆遺族会の正林克記（まさばやし・かつき）会長、県被爆者手帳友の会の井原東洋一（いはら・とよいち）会長、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一（かわの・こういち）議長、県被爆者手帳友愛会の中島正徳（なかしま・まさのり）会長が名を連ねています。

　請願に添付された意見書案は「長崎市は、７０年前に原爆被爆の惨禍を受け、今でも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている」とのべ、昨年８月９日の「平和記念式典」で被爆者の代表らが集団的自衛権行使に強い懸念を訴えたと指摘。「政府には、『戦争さえなかったら』という被爆者の叫びに耳を傾けるとともに、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策を構築する責任がある」として、戦争法案をいったん撤回した上で、国民的な議論を行うよう求めています。