2015年6月24日(水)

戦争法案と辺野古新基地

「関連性否定できない」

名護市議会　稲嶺市長が仲里市議質問に

　沖縄県名護市の稲嶺進市長は２２日、国会で審議されている戦争法案について「自衛隊の海外派遣等で戦略的に同盟国との軍事行動をともにすることを可とするもの。また米国のアジア太平洋地域に重心を置く世界戦略の枠組みの中に、わが国を巻き込もうという狙いがある」と批判しました。

　また、戦争法案と辺野古新基地との関連については、「沖縄の米軍基地がその関連においても重要な存在と位置づけられているということからも、関連性は否定できない」としました。

　市議会定例会で日本共産党の仲里克次市議の質問に答えたもの。仲里市議は「安倍政権の進める戦争国家の法的基盤が戦争法案ならば、物的基盤が沖縄の基地、辺野古の新基地だ」と指摘し、重ねて市長の見解を問いました。稲嶺市長は「日本が問われているのは、戦争にかかわってきた歴史に真摯（しんし）に向き合うことだ」と述べました。