2015年6月23日(火)

英、２兆円超の緊縮策　財務相表明

「福祉より軍事削れ」　数万人が抗議デモ

　【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。

　オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。

　具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。

　オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、先月の総選挙で保守党単独政権が誕生したため、自党の公約実現に向けた新たな予算案の策定を決めていました。保守党は今回の１２０億ポンドと併せ、今後２年間で３００億ポンドの歳出削減も公約しています。

　２０日行われた反緊縮デモでは、参加者たちが「緊縮策に終止符を」などと書かれたプラカードを手にロンドン中心部を行進。「社会保障費ではなく軍事予算の削減を」「保守党は退場せよ」と声を上げました。