2015年6月16日(火)

戦争法案で発言　６氏中５氏“反対”

高知公聴会　理解示す知事も「十分議論を」

　衆院憲法審査会の地方公聴会が１５日に高知市内で開かれ、意見陳述者からは、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認と戦争法案を「憲法の軽視だ」と批判する発言が続出しました。陳述人は高知県知事、憲法研究者など６人で、尾崎正直知事以外の５人が解釈改憲に反対しました。高知大学の岡田健一郎准教授（憲法学）は、集団的自衛権の行使容認は「違憲だ」と述べ、「この解釈変更が許されるなら、どんな条文もいかなる内容に解釈変更することが可能だ。徴兵制も『必要最小限度の徴兵制は憲法に反しない』となる」と指摘。戦争法案の撤回を求めました。

　高知自治体労働組合総連合の筒井敬二委員長は「アメリカの戦争のために、自衛隊がどこへでも派兵されることになる｣と懸念を表明｡集団的自衛権の必要性を述べた自営業の土倉啓介氏も､解釈改憲を｢欺瞞(ぎまん)に満ちている｣と発言｡翻訳者の佐野円氏は、政府与党の立憲主義軽視の態度を批判しました。主婦の竹田昭子氏は陳述の最後に「安倍首相」と呼びかけ、「憲法を軽々しくあつかわないでください。立憲主義を勉強しなおして｣と訴えました｡

　尾崎知事は「諸外国との協調なくしてわが国の安全は守れない」と政府方針を大筋で支持。国会に対しては十分に議論してほしいと求めました。

　日本共産党の大平喜信議員は、集団的自衛権問題で自治体首長と懇談を重ねてきたと語った筒井氏に対し「どのような反応か」と質問。筒井氏は、安倍首相の強引な手法を批判する声が寄せられていることにふれ「慎重に議論すべきとの意見が多い」と語りました。