2015年6月16日(火)

戦争法案　憲法上の土台崩れた

ＮＨＫ「日曜討論」　小池氏が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、戦争法案をめぐって与野党の政策責任者と議論し、「限定的」な集団的自衛権の行使を「憲法の範囲内」だと強弁する政府・与党の主張を批判しました。

　小池氏は、戦争法案を違憲だとの見解を示した憲法学者も２００人を超えていると指摘。「法案の憲法上の土台は崩れた」と強調しました。自民党の高村正彦副総裁が「必要な自衛の措置は何かを考えるのは学者でなく政治家だ」と述べたことに対し、「政治家が『自存自衛の戦争』だといって、あの侵略戦争に突き進んだ歴史に対する反省が感じられない」と批判しました。

　政府与党が戦争法案「合憲」の根拠として最高裁砂川判決（１９５９年）を持ち出していることについて小池氏は、同判決は米軍駐留が憲法９条に違反するかどうかの判決で、わが国の集団的自衛権には触れておらず、政府見解（９日）が引用している部分も判決を導き出す論理とは直接関係のない傍論にすぎないと指摘。「この判決が出てから５４年間、政府は集団的自衛権は行使できないといい続けてきた。今になって、あの判決は集団的自衛権の行使も容認しているというこんな材料しか持ち出せないところに、『憲法解釈の変更』のでたらめさが出ている」と強調しました。

　高村氏も「判決は集団（的自衛権）があるとは言っていない」と認めました。

　法案成立に向けた国会会期の延長について高村氏は「（必要な）会期を取る必要がある」と述べました。小池氏は「とんでもない話です。この国会で成立させることには８割の国民が反対だ。憲法違反の戦争法案は廃案にするしかない」と力を込めました。　（発言詳報）