2015年6月12日(金)

“他国有事前に自衛隊出動が可能”

防衛相が答弁

　中谷元・防衛相は１１日の参院外交防衛委員会で、他国への武力攻撃の発生を受けて日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の前段階に、さらに別の事態を設けるなどによって自衛隊が出動・準備行動をとることが憲法上は可能との見解を示しました。戦争法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲・事態が将来的にさらに拡大する可能性を認めたものです。維新・小野次郎氏への答弁。

　現行法では、日本に武力攻撃がまだ発生していない段階である「武力攻撃切迫事態」や「武力攻撃予測事態」の場合に、自衛隊に防衛出動や出動待機を命令できる仕組みがあります。

　小野氏は、現行法と同様、「他国事態切迫事態」や「他国事態予測事態」もつくることが可能かと質問。中谷防衛相は「憲法上、そのような仕組みを設けることが許されないものではない。他国に対する武力攻撃発生の切迫性等をどのように判断するかなど、検討すべき課題が多々ある」と答弁。戦争法案でそのような仕組みの整備を見送ったと説明しました。

　横畠裕介内閣法制局長官も「武力行使でない準備活動は、憲法上可能だ」と明言しました。