2015年6月11日(木)
「取り調べの怖さわからないか」
全面可視化訴え 冤罪被害者や周防監督
刑訴法改定参考人質疑
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 （写真）発言する桜井昌司氏（上）と周防正行氏（下）＝１０日、衆院法務委 |
盗聴法の拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の参考人質疑が１０日、衆院法務委員会で行われ、参考人からは可視化の不十分さと盗聴拡大の問題点を指摘する声が相次ぎました。
参考人は、冤罪（えんざい）「布川事件」の被害者、桜井昌司さんや映画監督の周防正行氏ら５人です。
「一部（事件の）可視化で冤罪が防げるのか」「盗聴法は論外」と批判し、証拠の全面開示などを訴えた桜井さんは、警察の威圧的な取り調べで自白を強要された冤罪「氷見事件」の柳原浩さんの経験を紹介。「国家賠償訴訟で、国や富山県は『自白した柳原が悪い』と主張している。刑務所に行ってもなお『やってない』と言えなかった痛み、怖さがわからないのか」と、声を詰まらせながら捜査機関の無反省ぶりを告発しました。
自由法曹団の加藤健次弁護士は「議論を尽くせば、（盗聴拡大なども含めた）今回の一括法案が危険なことはあきらかだ」とのべました。
周防監督も「全事件で取り調べの過程を録音・録画すべきだ」と強調。日弁連の内山新吾副会長は盗聴拡大と「司法取引」について、「どちらも必要性は低い」とのべました。
中央大大学院の椎橋隆幸教授の「日本の心と心を通わせる取り調べは、更生に結びつく」との発言に、「取り調べられたことがない人は気楽でいい」と桜井さんと周防監督が強く批判する場面がみられました。
日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。
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