2015年6月10日(水)

志布志やＰＣ遠隔の冤罪

「可視化の対象外」

（写真）質問する清水忠史議員＝９日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は９日、衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、「過去に起きた冤罪（えんざい）の多くが可視化の対象に入らない。可視化なしに、どうやって冤罪を根絶するのか」とただしました。

　清水氏は「全事件、全過程の録音・録画という冤罪被害者の思いをしっかり受けとめることが、この法案のスタート地点だ」と強調。法案では、可視化の対象が全事件の２～３％にしかならないと指摘しました。

　これに対し法務省の林眞琴刑事局長は「すべての事件を一律に対象とすることは、必要性と合理性に疑問がある」と居直りました。

　清水氏は、志布志事件やＰＣ遠隔操作事件などの冤罪を取り上げ、「可視化の対象になるのか」と質問。「なっていません」と答える林刑事局長に対し、清水氏は「これで冤罪がなくせるのか。なくせなければ、法案の意味がない。冤罪が問題になった事件すら可視化されないのは根本矛盾だ」と批判しました。

　清水氏は法案が可視化の対象事件であっても、捜査機関の判断で録音・録画しなくていいという“例外”を設けている点にも言及。

　「なぜ被疑者や弁護人の判断ではなく、捜査機関に権限を与えるのか。批判されているのは捜査機関だ。ズルをした側にルールを委ねて、国民は納得するのか」とのべました。