2015年6月10日(水)

イエメン無人機空爆犠牲者親族が告訴

「米大統領らは国際法違反」

（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影）

　２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。

　親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。

　訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさんは国際テロ組織アルカイダに反対する立場のイマーム（イスラム指導者）で、ワリードさんは警察官でした。

　サレムさんの義理の兄弟で、原告の１人ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさんは、１３年１１月、米政府に謝罪を求めてワシントンを訪問。しかし米政府は無人機攻撃を公式には認めず、謝罪もしませんでした。

　オバマ大統領は今年４月、無人機攻撃で米国人が死亡したことを認めて謝罪。ファイザルさんは「罪のないイエメン人の死亡は認めないのか」と告訴に踏み切りました。

　米国はアルカイダ系の武装勢力掃討のため、イエメンへ無人機による攻撃を続けてきました。イエメン情勢を不安定化させたとして批判があがっていました。　（熊谷愛希）