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2015年6月8日(月)

主張

6・13大集会

“STOP安倍政権”の結集を

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 「STOP安倍政権! 6・13大集会 許すな!戦争する国づくり まもれ!憲法と平和、いのちと暮らし」が13日、東京・臨海広域防災公園で計画されています。この集会は、「安倍政権の『暴走』そのものに待ったをかける共同行動」としておこなわれるものです。浜矩子(のりこ)さん(同志社大学教授)、本田宏さん(外科医師)、松元ヒロさん(コメディアン)など15人の呼びかけ人と全労連や全日本民医連、新婦人、農民連、全商連、民青同盟、全国革新懇など35団体による実行委員会が主催します。

暴走許すなの声を響かせ

 「戦争法案」をはじめ、平和と民主主義、国民の命と暮らしを破壊する安倍晋三政権の暴走に対し国民的反撃がひろがっています。

 「戦争法案」に対しては、全国各地で「若者を戦争にいかせない」「勝手に決めるな!戦争反対」と、反対する運動が急速にひろがっています。志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の国会論戦をつうじて、憲法9条を破壊し日本を「海外で戦争できる国」につくりかえる法案の正体が伝わり、不安と批判が高まっています。世論調査でも、法案そのものへの反対とともに、「安保法案『説明不足』81%」(共同通信)など、今国会での成立強行に反対する人が多数です。

 「戦争法案」とともに国会の焦点となっている労働者派遣法改悪案に反対するたたかいも、労働組合の立場の違いをこえてひろがっています。「アベノミクス」による国民生活圧迫に反対する運動、農業と地域を壊し国の主権を脅かす環太平洋連携協定(TPP)反対の共同も広がっています。

 原発の再稼働に反対し、「原発ゼロ」をもとめる運動も継続的に取り組まれています。オール沖縄の願いを踏みにじる米軍基地建設反対の声と行動が全国に広がり、核兵器廃絶の運動も発展しています。相次ぐ医療・介護の大改悪に、医療関係者をはじめ広範な人々が、「社会保障を守れ」「貧困と格差をなくせ」の声をあげています。

 6・13大集会は、こうした運動を結集し、安倍政権そのものに「ノー」を突きつけるものです。「戦争法案」を阻止するたたかいを大きくひろげるとともに、各分野のたたかいをいっそう発展させるものです。実行委員会は、全国からの集会結集とともに、各地で宣伝や集会、署名などの運動を広げ、「STOP安倍政権!」の世論と行動を広げることをよびかけています。

 日本弁護士連合会(日弁連)は総会で、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。多くの著名人や文化人も、「戦争法案」反対を表明しています。政党と運動の協力・共同が大きく発展し、1万人を超える市民が参加した「オール埼玉総行動」など地方の共同もひろがっています。

世論と運動でおいつめて

 各課題の運動を前進させながら、安倍政権打倒の国民的大運動へと大合流させるならば、安倍政権を追い詰めることは可能です。この集会が情勢にふさわしく成功することが期待されます。

 日本共産党は、国会論戦を通じて悪政の一つひとつを追及するとともに、全国2万を超える支部と地方議員をはじめ党の総力を挙げて「戦争法案」を阻止し、国民の世論と運動で暴走を食い止めるため力を尽くす決意です。


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