2015年6月7日(日)

刑事手続き透明性を

冤罪根絶へ　清水氏、改革要求

（写真）質問する清水忠史議員＝５日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡

　清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。

　冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの抜本的改革を求めました。

　上川陽子法相は「冤罪を避けるために、さまざまな取り組み、制度について議論いただいている」と答えるだけでした。

　清水氏はさらに、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた盗聴法の拡大に言及。「（刑事手続きの）透明性、公開性とはまったく相反するものだ」と厳しく批判し、廃止を求めました。