戦争法案のひどさ露呈

派遣法改悪案めぐり緊迫

　戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。

　日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。

　年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。

　参院内閣委員会で審議が続いていた個人情報保護法・マイナンバー法改定案は、年金情報流出を受け、先週末の採決が見送られました。日本共産党は、個人情報流出によるプライバシー侵害の恐れが年金情報流出で現実化しているとして、同法案の取り下げと、マイナンバー制度の番号通知、利用開始の中止を求めています。

　農協解体を進める農協「改革」法案をめぐっては、衆院農林水産委員会が８日に、金沢市、山梨県で地方公聴会を開催します。

　取り調べ可視化、「司法取引」導入、盗聴法拡大などが盛り込まれた刑事訴訟法等改定案は、衆院法務委員会での審議が続きます。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案は参院に審議が移ります。１０日に政治倫理・選挙特別委員会で参考人質疑が行われる予定です。