2015年6月6日(土)

米退役軍人平和会、沖縄と連帯

翁長知事への手紙で表明

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する民意を伝えるため、４日までワシントンに滞在していた同県の翁長雄志（おながたけし）知事に、米反戦団体「退役軍人平和会」が連帯の手紙を送ったことが明らかになりました。

　同団体は２日にウェブサイトで手紙の内容を公開。「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場をとる」としています。

　手紙は、沖縄の「心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているようにみえる」と指摘。「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれには、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」と語り、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があるとしています。

　手紙は、「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響かなければならない。そしてわれわれは、沖縄の人々の声を届ける立場にいる」と述べています。