2015年6月6日(土)

ウオッチ戦争法案

「違憲」宣告受け野党論戦

「整合取れてる」中谷防衛相が強弁

　５日の衆院安保法制特別委員会では、４日の憲法審査会で参考人の全員が戦争法案に対し「憲法９条違反である」との認識を示したことを受けて、野党から同法案への批判と追及が相次ぎました。自民党の委員からも、「昨日の審査会の影響はかなり大きい。参考人は人選ミスだった」という声が漏れました。

　民主党の辻元清美議員は「与党推薦の長谷部恭男教授も（安保法制を）違憲だと述べたことは非常に深刻」と指摘。２００人近い憲法学者が声明を出して法案の廃案を求めていることもあげ、法案の撤回を求めました。

「新３要件」連呼

　中谷元・防衛相は「（安保法制は）憲法の範囲内だ。武力行使は新３要件が合致したときに総合的に判断する」と繰り返し述べ、識者の意見に正面から向き合いませんでした。

　また民主党の大串博志、長島昭久両議員は、集団的自衛権の行使を禁じた１９７２年の政府見解の「結論」だけを変えて集団的自衛権行使容認の“根拠”にしたことについて、長谷部教授が「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすもの」と指摘したことをあげて批判しました。

「核心」捨て去る

　新３要件の「根拠」とされる７２年の政府見解は、武力攻撃によって国民の権利・自由が根底から覆される場合に日本の武力行使は限定されるとし、だからこそ集団的自衛権の行使は許されないと結論づけています。昨年の「閣議決定」と新３要件は、７２年見解の一部を「基本論理」とし、核心となる「結論」だけを一方的に捨て去ったものです。

　追及を受けた中谷防衛相は、ひたすら新３要件を読み上げ、集団的自衛権の否定は７２年見解の「基本論理ではない」と決め付けました。１８０度の政府見解の変更も「憲法９条との整合性は取れている」「憲法解釈として裁量の範囲内」と強弁しました。

　中谷防衛相は、自らが著書や国会での発言で、集団的自衛権の行使には憲法の明文改定が必要だとしてきたことを追及されても、新３要件は「自国防衛のためのものだ」と繰り返し、変節を認めませんでした。