2015年6月4日(木)
温室効果ガス 削減に責任持てるか
島津議員、政府の姿勢ただす
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日本共産党の島津幸広議員は、5月29日の衆院環境委員会で、地球温暖化防止のための温室効果ガス(二酸化炭素・メタンなど)削減の問題について政府の姿勢をただしました。
島津氏は、ヨーロッパ各国が温室効果ガスの削減目標を1990年基準で定めるなか、取り組みの遅れている日本が基準年を2013年とすることは、削減が比較的進んでいるアメリカやEUと遜色のない削減目標数値に見せかけるものだと批判。日本では、二酸化炭素の排出が石油や天然ガスよりも多い石炭火力発電所の建設ラッシュが起きており、とくに環境アセスメントの対象外となる出力11・25万キロワット未満の小規模石炭火力発電所が各地で計画されている実態を示し、「政府が知らないところで次々と建設されていく。これで本当に温室効果ガスの削減に責任が持てるのか」と迫りました。
望月義夫環境相は、「この新増設の計画が相次いでいることに私も懸念を持っている。環境省としては、今までと違って業界任せではなく、積極的に検討するよう事務方に厳しく指示をしている」と答えました。