2015年6月2日(火)

社会保障を狙い撃ち

財政審建議　３０００億円超削減要求

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、社会保障や教育に大ナタをふるうよう求める建議を麻生太郎財務相に提出しました。政府が今夏策定する｢財政健全化｣計画への反映を目指します。

　同計画は、国・地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標に向けたもの。基礎的財政収支は国債（借金）に頼らずに政策的経費をどれだけ賄えるかを示します。

　建議は、名目３％以上の経済成長率を毎年実現しても２０年度の基礎的財政収支が９・４兆円の赤字になるとの内閣府の試算に基づき、「歳出改革を柱とした収支改善」を主張。大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革にはふれず、社会保障を主な標的にしました。高齢化や医療の高度化で増える社会保障費の自然増分について、「『高齢化による伸び』相当の範囲内」（５０００億円）に抑えるよう迫りました。毎年３０００億～５０００億円規模の削減となります。

　医療分野では▽受診時の定率負担（現行１～３割）に定額負担を上乗せする▽７５歳以上の患者負担（原則１割）を２割に引き上げる▽重症患者向けの急性期病床と長期療養のための療養病床を強制的に減らす―などの方策をあげました。

　介護分野では「給付範囲を重点化」すべきだとして、要支援１～２と要介護１～２の切り捨てを要求。▽生活援助と福祉用具貸与を原則自己負担（一部補助）に変える▽その他のサービスはすべて自治体が予算の範囲内で行う事業に移す―などの方策をあげました。

　年金分野では支給開始年齢を６８歳前後に先送りするよう求めました。教育分野では２４年度までに小中学校教職員を約４万２０００人削減することが可能と強調。軽症の場合の救急車有料化も検討課題にあげました。