2015年5月29日(金)

裁判員の実態調査を

応じる国民低下　仁比氏が要求

（写真）質問する仁比聡平議員＝26日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、裁判員の選任にたいし国民の４人に３人が応じていないと指摘し、裁判員制度は「おおむね良好に運用されている」という法相の認識をただしました。

　仁比氏は、制度開始の２００９年度は、選任要請に４０・３％が応じていたのに対し、１４年度は２６・７％まで低下していることを指摘し、「政府としてどう考えるか。実態の調査、分析をしたことがあるか」と質問しました。上川陽子法相は「明文的なものはない」と答えました。

　仁比氏は、強盗殺人事件で裁判員を務め急性ストレス障害を患ったとして国に損害賠償を求めた裁判で、「原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には、相当因果関係があると認めるのが相当である」とした福島地裁判決（昨年９月）を引用。残酷な証拠と向き合う心理的負担や、人を裁く心理的負担をどう考えるかただしました。

　上川法相は「心理的負担について認識しなければならない。さまざまな取り組みで心理的負担の軽減に取り組んでいかねばならない」と答えました。