2015年5月29日(金)

ＦＩＦＡ幹部ら１４人起訴

巨大な利権改革は急務

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部ら計１４人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで２７日、米司法省に起訴されました。

　ＦＩＦＡのこの４年間の収入は約７０００億円で、うち９割がワールドカップ（Ｗ杯）などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。

　「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。

　Ｗ杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。２０１８年ロシア、２２年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年ＦＩＦＡの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。

　とくにカタールは、５０度になる気温のため、選定前にＦＩＦＡの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。

　会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルトガル代表のルイス・フィーゴ氏は事件発覚前の２１日、「ＦＩＦＡは汚職がはびこる場所であり不透明。変化が必要」と指摘していました。

　スポーツ団体は本来、フェアな認識を社会に広げる役割を担っています。そこからかけ離れている現状にどうメスを入れ、改革に踏み出すのか。世界最大の人気と影響力を誇るスポーツ団体に鋭く突きつけられています。

　（和泉民郎)