2015年5月26日(火)

「学童保育」と「放課後子供教室」

山下氏　性格違うのに一体化なぜ

政府　“デメリットも検討したい”

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（写真）質問する山下芳生議員＝１４日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院内閣委員会で、政府が進めている「学童保育」と「放課後子供教室」（全児童対策）の一体型について問題点をただしました。

　安倍内閣は「放課後子ども総合プラン」で、待機児のいる学童保育について５年間に３０万人の受け皿をつくるとしています。同時に学童保育と全児童対策の一体運用を掲げています。学童保育は昨年４月、職員の配置基準、施設の広さ、子どもの人数などで国の最低基準が定められ、今年３月末「放課後子どもクラブ運営指針」が出されました。

　山下氏が「すべての子どもが対象で定員や基準がない『放課後子供教室』と学童保育はその性格が違う。なぜ一体型・一体運用を推進するのか」と質問したのに対し、木下賢志厚生労働大臣官房審議官は答弁できませんでした。

　山下氏は、先行して一体的な運営を実施している自治体の事例をあげ、そこで指摘されている問題点として▽大規模ルームになる危険が高い。子どもたちの関係・居場所づくりが困難になる。学童保育の役割の低下▽配慮、支援の必要な子どもの保育環境の後退。全児童対策が学童保育の代替に使われる―などを紹介し、調査・分析して対応するよう求めました。

　有村治子少子化担当相は「子どもたちの、とりわけ共働きの家庭の親御さんの安心、子どもの安全が守られていくことは極めて大事なことだ」と述べ、「一体化のメリット、デメリットを検討したい」と答えました。山下氏は「それぞれちゃんとやりながら相乗的な効果を発揮できるようにするのが本来の運用だ」と求めました。