2015年5月25日(月)

戦争法案　安倍政権でたらめ議論

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　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。

「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」

他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。