2015年5月24日(日)

「慰安婦」問題解決早く

ソウル　アジア連帯会議閉幕

（写真）閉会式で運動を強める決意を固める参加者＝２３日、ソウル（栗原千鶴撮影）

　【ソウル＝栗原千鶴】ソウル市内で開かれた第１３回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議は２３日、日本政府に対し、「慰安婦」問題を早期に解決するよう求める決議を採択し閉会しました。

　同決議は、日本軍「慰安婦」問題をはじめ侵略戦争と植民地支配に対する責任を否定している日本政府が、いま軍国主義を露骨に推し進め、一層アジアとの対立を引き起こしていると指摘。「日本政府の平和に反する行動に警告を送り、速やかにやめさせることを確認」しました。

　その上で、日本政府に対し、昨年の同会議で採択した日本政府への提言（別項）を即時履行するよう要求。戦後７０年にあたって安倍政権が準備を進めている「安倍談話」に、河野談話、村山談話を継承・発展させるよう求めました。

　また、被害国の政府に対しても、国内での被害者の人権回復を求めるとともに、支援を強化するよう求めています。

　同会議は、韓国挺身隊協議会（尹美香〈ユン・ミヒャン〉常任代表）の主催で行われ、フィリピンと韓国の被害者が参加。東ティモール、中国、台湾、米国、日本、韓国、フィリピンの支援団体の関係者が集い、オランダ、カナダ、ドイツ、北朝鮮の各関係団体が書面で報告を寄せました。

日本政府への提言

　(1)政府と軍が「慰安所」を立案・設置し、管理・統制した(2)本人たちの意に反して「性奴隷」にされ、強制的な状況におかれた(3)被害は多様で甚大であり、現在も続いている(4)当時の国内法・国際法に反するという４点の事実を認めた上で、▽明確な謝罪▽謝罪の証しとしての賠償▽真相究明▽教科書記述などの再発防止措置――を求めています。