2015年5月23日(土)

ＥＵと旧ソ連諸国が首脳会議

安保協力など協議

　【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国による東方パートナーシップ首脳会議が２１日、ラトビアの首都リガで始まりました。２日間の日程で、経済、安全保障分野での協力強化やウクライナ危機について協議します。

　会議にはＥＵ２８カ国とウクライナ、ジョージア（旧グルジア）、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシが参加しています。

　近年のＥＵと旧ソ連諸国との接近に対し、ロシアは反発を強めています。２０１３年には、ロシアの圧力を受けたウクライナのヤヌコビッチ前大統領が、ＥＵとの自由貿易を柱とする「連合協定」への署名を拒否。これにより生まれた親ＥＵ派と親ロシア派の対立で、同国は現在も内戦状態にあります。

　ＥＵのトゥスク大統領は、「（ロシアによる）威嚇や侵略、戦争にかかわらず、ＥＵは（旧ソ連諸国を支援する）立場を維持する」と述べました。

　報道によると、今回の会議の共同宣言には、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を非難する内容を盛り込む予定。ただ、ロシアと良好な関係を維持するアルメニア、ベラルーシ、アゼルバイジャンは難色を示しています。

　一方で、同宣言ではロシアとの｢信頼回復｣も目指す見通しです。

　ドイツのメルケル首相は２１日、独議会での演説で、ＥＵと旧ソ連諸国との関係強化は「ロシアに背いて行われるものではない」と強調。フランス政府も同様の立場をとっており、ＥＵとしてロシアとのさらなる関係悪化は避けたい考えを示しました。