2015年5月23日(土)

検査体制の強化必要

タカタ大量リコール　本村氏指摘

（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院国土交通委員会で、自動車部品大手タカタのエアバッグの欠陥で大量のリコール（回収・無償修理）が発生している問題を取り上げ、国には国民の安全・安心に責任があり、政府の直轄機関による検査と事前のチェック体制の強化を要求しました。

　タカタ製のエアバッグをめぐっては、米国運輸省が全米で３４００万台のリコールを行うことで合意したと発表。日本国内でも自動車メーカー１２社から合計６６５万台のリコールが届けられています。

　本村氏は、今回の事例は部品の共通化がすすみ、不具合が発生するとそれが大規模なリコールにつながるという典型的な例だと指摘。「事故や不具合が発生しないように事前に点検し、欠陥・不良品を市場に出さない対策が必要」とただしました。

　本村氏は、リコールが増加するなか、原因調査などにあたる独立行政法人（国の直轄機関）の交通安全環境研究所が、実質的に自動車検査法人に吸収され、その一部署にされようとしている問題を提示。「必要な予算、人材を増やして、技術継承できるようにすべきだ」と求めました。

　太田昭宏国土交通相は、「（交通安全環境研究所の）リコール技術検証部の役割はますます重要になっており、予算の縮小は考えていない」と答えました。