2015年5月23日(土)

戦争法案の阻止を

東北市町村長　首長九条の会が声明

　東北６県市町村長九条の会連合の第２回総会が２２日、山形市で開かれ、首長、首長経験者ら３３人が参加し、「憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール」を採択しました。

　同アピールは、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を「日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するもの」と批判。全国の国民と都道府県知事、市区町村長らに、戦争法案に反対する運動への参加を呼びかけ「全国７０００を超える『九条の会』と手を携え、戦争法案を廃案にし、他国の戦争に日本が巻き込まれようとする動きを完全に止める」と訴えています。

　同会は東北地方６県の首長、首長経験者による９条の会の連合で、党派にとらわれず憲法を守り生かすことを掲げて、昨年５月に結成されました。総会には山形県米沢市の安部三十郎市長、山形県高畠町の渡部章元町長、秋田県横手市の千田謙蔵元市長、宮城県白石市の川井貞一元市長、宮城県鹿島台町の鹿野文永元町長などが参加しました。

　各県代表が、中学生による広島・長崎・沖縄各県の訪問事業や現職首長による平和講演会などの取り組みを報告し、交流しました。