2015年5月16日(土)
特別小口全額保証継続を
中小業者融資 経産相「変更ない」
参院経産委で倉林議員質問
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日本共産党の倉林明子議員は14日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。
全額保証を利用している企業の割合は7割・101万社を超えています(全国信用保証協会連合会の調査)。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。
倉林氏は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「(NPO法人以外は)引き続き100%保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求めました。宮沢経産相は「特別小口について(全額保証という方針に)変更はない」と答弁しました。
倉林氏はまた、法改定の悪影響が地方自治体の制度融資にも広がるのではないかという懸念があがっていることを指摘し、「小規模事業者の命綱を絶つことになりかねない部分保証の導入はやめるべきだ」と主張しました。
北川慎介中小企業庁長官は「政府の方針を説明し運用について注目していきたい」と答えました。