2015年5月13日(水)

復興予算被災自治体に負担

住民は「全額国庫」継続要求

復興庁が方針

　復興庁は１２日、国が全額負担してきた東日本大震災の集中復興期間を延長せず、２０１６年度から５年間の新たな復興事業の基本方針を発表しました。これまで国が全額負担してきた復興予算について、被災自治体に負担増を押し付ける方針です。「本格復興はこれから」として全額国庫負担の継続を求めてきた自治体・住民の願いを踏みにじるものです。

　被災自治体への負担増は、復興をさらに遅らせるだけでなく、住宅再建や医療・介護の負担軽減など自治体独自の支援策も押しつぶしかねない暴挙です。

　基本方針は「被災地の『自立』につながるものとしていく」と強調。(1)地域振興や将来の災害対策は全国共通課題であり、地元負担を導入。負担割合は他地域より軽減(2)高台移転など「基幹的事業」や原発災害による復興事業は国が全額負担(3)原発事故で被災した福島県１２市町村の復興事業は全額国庫負担を継続―としています。

　今後５年間の復興費用について福島、宮城、岩手、青森の４知事は８・３９兆円が必要であり、集中復興期間の延長と、国費による財源確保を求めています。しかし政府は５兆～６兆円としており、地元負担の押し付けとあわせて大幅な削減を行う方針。地元負担の割合については、６月末までに自治体と協議して決めるとしています。