カジノとんでもない

経済成長は幻想　６割ノー　審議に入らせぬ

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　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が衆院に再提出されたなか、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表幹事・新里宏二弁護士）は９日、東京都内で集会を開き、カジノ解禁反対をアピールしました。

（写真）全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の集会であいさつする大門議員＝９日、東京都内

解禁反対の集会大門氏あいさつ

　新里代表幹事は、同協議会設置から１年の運動を振り返りながら、「カジノ法案は再提出されたが、どの委員会に付託するかさえまだ決まっていない。いまの政権は経済政策をなんとかするため『カジノで一発』と出ることもありうる。どんな状況にも対応できるよう、運動を強めたい」とのべました。

　鳥畑与一静岡大学教授が基調講演し、米国やマカオのカジノの最新の状況を示しながら「『カジノをつくれば大もうけができる』という推進派の幻想は、この１年間の世界の現実で完全に崩れた」と強調。「カジノ産業の繁栄は、他の産業を犠牲にし、客を貧しくし、依存症をはじめとした大きなコスト（費用）を社会に強いるもので、日本の成長戦略になどなりえない」とのべました。

　米国の反カジノ団体「略奪的ギャンブルを停止せよ」からのメッセージが紹介されました。

　会場からの発言では「再提出に『なんでまた出てきたの』とみんな驚いている。幅広い運動で必ず阻止したい」（主婦連合会の和田正江副会長）「市民アンケートでも６割はカジノ反対。横浜にカジノはつくらせない」（カジノ誘致反対横浜連絡会の菅野隆雄事務局長）「『カジノが景気浮揚のエンジン』と言って住民投票をやっている首長は許せないという声が党派や立場を超えて広がっている」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの新川眞一事務局長）など、各地のカジノ反対運動の経験が交流されました。

　日本共産党の大門みきし参院議員があいさつし、「法案は再提出されたものの、それが簡単に通る状況にはない。いまがんばって、審議に入らせないことが大切です」とのべました。