2015年4月29日(水)

中国南シナ海での造成

「深刻な懸念共有」　ＡＳＥＡＮ会議議長声明

　【クアラルンプール＝井上歩】マレーシア政府は２８日、首都クアラルンプールとランカウイで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明を発表しました。声明は、南シナ海での中国の埋め立て・造成工事に関して「数人の首脳が表明した深刻な懸念を共有する」と明記。関係国が南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を「全面的かつ実効的に履行する必要性」を強調しました。

　議長声明は、「ＡＳＥＡＮ・中国関係を含むさまざまなＡＳＥＡＮの枠組み、および平和共存の原則に従って、（ＡＳＥＡＮ各国）外相が緊急に、建設的にこの（南シナ海）問題に対処するよう指示した」と表明。すべての当事国が「行動を自制し、武力行使や威嚇に訴えないことが必要」だと確認しました。

　中国とＡＳＥＡＮ諸国は２００２年、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に署名。そのなかで「紛争を複雑化、エスカレートさせ、平和と安定に影響する行動を自制する」ことを約束しています。

　議長声明は、ＤＯＣを格上げした法的拘束力ある行動規範（ＣＯＣ）締結に向けたＡＳＥＡＮ・中国間の協議を強めていくとも表明しました。

　議長国マレーシアのナジブ首相は２７日の会議後、「中国にとっても、ＡＳＥＡＮと対立していると見られるのは利益にならず、ＡＳＥＡＮの不安定化の試みも中国の利益にならない」とのべ、中国との協議に期待を示しました。

　フィリピンのデルロサリオ外相は２６日の外相会議で、埋め立ては「現状変更であり、ＤＯＣ、ＣＯＣの無効化」だと批判。ＡＳＥＡＮとして結束して埋め立ての即時中止を求めるよう要求しました。