2015年4月29日(水)

自衛隊常駐狙うもの

中東海賊対処拡大で井上氏

（写真）質問する井上哲士議員＝２３日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院外交防衛委員会で、自衛隊によるソマリア・アデン湾での活動実態について､｢海賊対処活動の拡大をテコに、中東における軍事的なプレゼンス(存在)､他国軍との共同の強化を図ろうとしている」と追及しました。

　アデン湾での海賊事件件数は２０１１年の２３７件から減少し、１４年は１１件です。一方で、自衛隊は１３年に米国主導の多国籍部隊（ＣＴＦ１５１）に加わり、海域の警戒監視に参加。５月末からは海上自衛隊の海将補が、自衛隊初となる多国籍部隊の司令官に就任予定です。

　井上氏はこうした経過を確認・指摘したうえで、「米側は『軍事行動』としてＣＴＦ１５１を位置づけている。自衛官の司令官のもとで他国の参加部隊が武力行使することもあり得る。憲法に抵触する」とただしました。これに対し中谷元・防衛相は「ＣＴＦ１５１司令官は、その上の司令官と連絡調整の関係であって、意に反した活動を強制されることはない｣と答えました｡

　井上氏は、海賊活動が沈静化する一方、活動拠点と称してジブチにおかれた基地に今後の活動の調査研究予算３０００万円が計上されたことを指摘。今国会で自衛隊の海外活動を拡大する法案が提出されようとしているもとで、「海賊対処をテコとして、中東への恒常的な駐留をねらうものだ。中止を求める」と迫りました。