2015年4月28日(火)

韓国首相の辞表受理

朴大統領　後任選びは難航必至

　裏金疑惑を指摘され辞意を表明していた韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞表を２７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受理しました。就任からわずか２カ月でした。政権発足当初から、首相人事にたびたび失敗してきた朴大統領。今後も後任選びで難航することは必至です。

　李氏は２０１３年に国会議員の再選挙に立候補。その際、建設・開発会社の前会長から３千万ウォン（約３２５万円）を不正に受け取った疑いがもたれています。前会長は９日に自殺しました。

　当初、疑惑を全面否定していた李氏ですが、前会長の音声データが出てくると、説明は二転三転。国民からの強い批判と、野党のみならず与党からも、２９日に控えている再・補欠選挙をたたかえないとの声があがっていました。

　朴大統領は就任以来２年４カ月、首相候補５人を指名しました。

　初めて指名した元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、不当な土地取引疑惑などが浮上し、指名から５日後に辞退しました。

　その後就任した鄭烘原（チョン・ホンウォン）氏は客船セウォル号沈没事故後に責任をとり辞任を表明しますが、後任として指名された候補が、弁護士時代の巨額報酬や歴史認識をめぐる過去の発言が問題視され、就任前に次々と辞退。辞任を表明した鄭氏が今年２月まで首相を続けざるを得ないという事態が続きました。

　東亜日報２１日付は、「人を見る目が、朴大統領と国民と、どれほど違うのか、（大統領は）分かっていない」と指摘。中央日報２７日付は「朴大統領、国民の前に出て説明すべきだ」との社説を掲げ、「朴大統領は自身を国民の中に投げかける必要がある。朴大統領の６・２９宣言が必要だ」と、国民が大統領の直接選挙権などを勝ち取った際の民主化宣言を引き合いに批判しました。

　（栗原千鶴）