日米ガイドライン

大義なき世界規模の戦争協力

　日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が１８年ぶりに改定されました。自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。ガイドラインと「戦争立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。

集団的自衛権も規定

　改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。

　日本への武力攻撃を想定して１９７８年に初めて策定されたガイドラインは９７年に一度改定されています。「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。新ガイドラインは、この米軍支援を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」に拡大するものです。

　９７年のガイドラインは、９９年に「周辺事態法」として具体化されました。その後、米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）に際してテロ特措法、イラク侵略戦争（０３年）を受けてイラク特措法が作られ、実態的に自衛隊の米軍支援は世界規模に拡大しました。

　新ガイドラインは、こうした世界規模での米軍支援を新たに盛り込み、いつでも実施可能にしようとするものです。実際、「戦争立法」では、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば自衛隊をいつでも派兵し、米軍支援をできる新たな海外派兵恒久法（国際平和支援法）を作ろうとしています。

　新ガイドラインが米軍支援の対象である「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を「地理的に定めることはできない」としたのに対応し、「戦争立法」で「周辺事態法」を「重要影響事態法」に改定し、「日本周辺」という限定も取り払おうとしています。「国際平和支援法」「重要影響事態法」とも、従来は禁止されてきた「戦闘地域」への派兵や弾薬提供などを可能にします。危険極まりない米軍支援の際限のない拡大です。

　新ガイドラインが「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして日本の集団的自衛権の行使を初めて盛り込んだことも重大です。

　自衛隊は「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）に際し、「武力の行使を伴う適切な作戦を実施」すると明記しました。「戦争立法」では「事態対処法」などで具体化します。先制攻撃の戦争を仕掛けた米国が反撃を受けた場合でも、政府が「存立危機事態」と判断すれば、米軍支援のために日本が参戦し、武力行使できる仕掛けづくりです。