2015年4月24日(金)

３閣僚靖国参拝

世界を「だまし討ち」批判必至

　靖国神社は、過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化・宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。同神社に首相をはじめ閣僚が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らを置くことを意味します。

　安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と２２日に会談し、「あるていどの関係の改善」を確認したばかりです。習主席は安倍首相に「歴史を直視し積極的なメッセージを」と求めていました。

　その直後に３閣僚が靖国参拝を強行し、政権首脳がこれを擁護することは「だまし討ち」といわれても仕方ありません。

　首相官邸は日中首脳会談の実現に向けた調整が続く中では、会談への影響を恐れて高市氏らに参拝を見送るよう求めていました。複数の政府関係者が２２日夜、明らかにしています。安倍首相自身も２１日に自ら参拝することはやめ、真榊（まさかき）奉納で批判をかわす姿勢を印象づけていました。

　その姿勢をかなぐり捨て、首脳会談が開催されたのを見届けた上で閣僚参拝を「解禁」したのならまさに「だまし討ち」です。

　戦後７０年の今年、世界が安倍政権の歴史認識をめぐる対応を注視しています。その中で、こうした不誠実な対応で歴史と国際秩序に挑戦する動きは、世界の厳しい批判を自ら呼び込むものです。

　安倍首相は２０日のＢＳ番組で今夏発表する７０年談話をめぐり、歴代内閣の歴史認識の「基本的な考え方は継いでいく」とする一方、「植民地支配と侵略」など村山談話の核心的命題を「書く必要はない」と明言。２２日のバンドン会議６０周年記念首脳会合では、それら核心命題には一切触れませんでした。

　日本軍「慰安婦」問題でも「河野談話」の継承をいう一方、「性奴隷といういわれなき中傷」などとして事実上否定する、二枚舌の対応です。

　２６日からの訪米で、米上下両院合同会議での安倍首相演説も予定されています。ある政府関係者は「米政府関係者、有識者の多くが『歴史問題での安倍の発言は危険をはらむ』と見ている」と述べます。歴史への反逆は「同盟国」からも、激しい反発を呼び起こすことは避けられません。　(中祖寅一)