2015年4月23日(木)

長期契約法　予算審議権を侵害

防衛調達　井上氏が批判

（写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院外交防衛委

　自衛隊の艦船や航空機などの防衛調達に関して国が債務を負う上限を５年から１０年に延長する防衛調達長期契約法案について、日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で「国会の予算審議の権限を侵害することになり、財政民主主義に真っ向から反する」と指摘しました。

　財政民主主義（憲法８３条）は、国の財政は国会の議決によらなければならないとする原則で、これに基づき、「予算単年度主義」がとられています。財政法では例外として５年を限度として「国庫債務負担行為」を定めていますが、法案は特例としてそれを１０年に延長するもの。

　井上氏は、他に限度を延長した特例の事業はあるが、予算額の大半は防衛費だと指摘。「戦前の教訓に逆行し、防衛費を聖域化するものだ」と批判しました。中谷元・防衛相は装備品や艦船、航空機など「一括で調達しようとすると、５カ年度を超える長期の契約が必要だ」と正当化しました。

　井上氏は、国会議員の任期との関係で、国が債務を負う上限を「５年」に留めた経過に言及。倍の１０年になれば「衆院４年、参院６年の任期をはるかにこえ、次の国民の代表の意思決定を先取りすることになる」と指摘しました。質疑後の採決で井上氏は、法案に反対しました。