2015年4月22日(水)

ウォルマート米５店舗閉鎖

２２００人突然解雇は不当

独立機関に労組が撤回申し立て

　【ワシントン＝島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の４州にある５店舗を一時閉鎖し、約２２００人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は２０日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。

　ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計５店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。

　ＵＦＣＷは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして､ＮＬＲＢに対し､ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。

　閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、２０１２年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました。ＵＦＣＷは、解雇はその報復だと批判しています。米メディアによると、ウォルマートは「申し立ての根拠はないと考える」とし、問題が解決すればできるだけ早く店舗を再開するとしています。

　ピコリベラでは２０日、労働者が抗議集会を開きました。労組によると、８年間働くベナンツィ・ルナさんは「明確な説明もなく数千人を解雇するのは残酷だ。会社が労働者を黙らせる目的を隠そうと多くの人の生活を壊すことを選んだのは残念だ」と述べました。

　地元選出のリンダ・サンチェス連邦下院議員は一方的な解雇を批判し、「労働者の権利擁護のためにたたかう」と声明を出しました。

　全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）　米国の独立行政機関で、大統領が指名する５人の委員で構成。民間労働者の団結権・団体交渉権等の擁護、労使双方の不当労働行為の防止などが任務です。同委員会の「ゼネラル・カウンセル」は大統領が指名し、委員会から独立して不当労働行為の調査や告発を行います。