2015年4月15日(水)

重火器撤去の強化合意

ウクライナ東部　４カ国外相が会談

　【パリ＝島崎桂】ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国外相は１３日、ベルリンでウクライナ東部の情勢をめぐって会談し、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の双方による重火器撤去を推進し、撤去対象を拡大することで合意しました。停戦監視にあたる欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、再び衝突が起きている地域もあり、２月の停戦合意の着実な履行を求めました。

　ドイツのシュタインマイヤー外相は会談の冒頭、「（２月１２日の）停戦合意以来、状況が比較的落ち着いたことに疑いはない」とする一方、完全な停戦と呼ぶには「まだ早すぎる」と指摘。会談後には「ウクライナとロシアの意見の相違が改めて浮き彫りになった」と語り、引き続く外交努力の必要性を示しました。

　停戦合意では、▽前線からの重火器撤去▽非武装地帯の設置▽政府・親ロ派間の人質交換▽ウクライナ東部地域での地方選挙実施―などで合意しましたが、その後も散発的な戦闘が続いています。

　ＯＳＣＥによると、今月１２日には東部ドネツク周辺と、南部マリウポリ周辺で戦闘が発生。１０００回以上の爆発が確認され、ウクライナ兵１人が死亡、親ロ派を含む１０人が負傷しました。戦闘規模も、停戦合意直後に東部デバリツェボで発生した衝突以来最大となり、双方が停戦違反にあたる重火器を使用したといいます。

　１４日にドイツ北部リューベックで開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会議では、過激組織ＩＳへの対応などに加え、ウクライナ問題も議題になるとみられます。