2015年4月12日(日)

裁判速記官養成再び

清水氏「執務環境の改善も」

（写真）質問する清水忠史議員＝７日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で質問し、最高裁が１９９７年に裁判所速記官の養成停止を決めて以降、録音反訳（民間業者によるテープ起こし）による不正確な調書や、誤変換が相次ぐ音声認識システムで裁判審理に支障が生じている実態を示し、速記官の養成再開と執務環境の改善を求めました。

　最高裁は、「速記タイプライターの確保に不安」が生じるなどとして、速記録に代わって音声認識システムの導入による逐語録作成を、裁判員制度が始まる２００９年までに実用化するとしていました。

　ところが、このシステムは、「豚まん持って」が「ブタ守って」になるなど誤変換が多く、弁護士会などから速記官の立会や養成再開を求める意見書が相次いでいます。

　清水氏は、「当初の計画は崩れた」と追及。中村愼最高裁総務局長も、「期待に達していない」と認めざるをえませんでした。

　清水氏は、２００４年の裁判所法一部改正の際の付帯決議をあげ、現在速記官が自費で購入している電子速記タイプライターを更新する際には、官支給されるようにするなど、速記官の執務環境の改善を要求しました。