2015年4月12日(日)

軍事支援拡大の恐れ

辰巳氏「新大綱は撤回せよ」

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６日、参院ＯＤＡ特

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。

　辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く２００４年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両１１４４台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に使用されることを先方政府と確認している。フォローアップ（追跡調査）には努めていきたい」と述べ、現状は確認できていないことを認めました。

　辰巳氏は、当時のイラク内務省が誘拐や拷問、虐殺を行っていたことが国連で報告され、日本が供与した警察車両が内戦を助長している懸念があるとのＮＧＯの指摘を紹介。「軍事転用されかねず、転用の検証もできないということだ」と強調しました。

　さらに辰巳氏は、新大綱下で最初の予算案ではインフラ輸出支援が２・１倍に増えており、今後、原発輸出のためにＯＤＡを用いた途上国への研修事業を再開するのかと追及。岸田外相は「途上国のニーズや要望を総合して実施を決定する」と答えました。

　辰巳氏は「国際協力と言いながら、原発利益共同体が利益を得るための活動はやめるべきだ」と求めました。