「テロ支援国」指定解除へ

米が見直し作業完了

　【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで記者会見し、キューバに対するテロ支援国家指定の解除について「国務省での見直し作業は完了した。いま作業はホワイトハウスで進んでいる」と語りました。キューバは米国との国交正常化にはテロ支援国家指定の解除が不可欠だと主張しています。

　オバマ氏は、見直し作業の精査が進んでいるとしたうえで、「解除の是非についての勧告はまだ受けていない」と述べました。キューバとの外交関係確立に関しては「全体のプロセスは期待通りに進んでいる」と強調しました。

　キューバのテロ支援国家指定が解除されれば、１９８２年以来、３３年ぶりのことになります。大統領が解除勧告を承認して議会に通知し、議会が反対しなければ４５日後に発効します。

　米上院外交委員会のカーディン議員（民主党）は９日、「テロ支援国家指定の解除はキューバとより有益な関係をつくるうえで重要な一歩だ」と述べました。

　オバマ氏は９日夜、南北米州の首脳が参加して１０、１１日に開かれる米州サミットに出席するためパナマ市に到着しました。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も同日、到着。サミット期間中に両首脳の会談が実現するかどうか注目されています。

　【パナマ市＝島田峰隆】ケリー米国務長官は９日、パナマ市内でキューバのロドリゲス外相と会談しました。ロイター通信によると、１９６１年に国交を断絶した米国とキューバの外相が会談したのは、キューバ革命の前年の５８年９月以来、５７年ぶりです。

　オバマ米大統領が昨年１２月にキューバとの国交正常化交渉を発表して以来、最高位の政府幹部の会談となりました。

　会談は非公開で行われました。国務省は９日夜、ツイッター上にケリー氏とロドリゲス氏が握手している写真を掲載しました。