赤十字が緊急停戦要求

犠牲者拡大の一途

　【カイロ＝小泉大介】サウジアラビアが主導する１０カ国「連合」軍がイエメンの反政府勢力・イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への空爆を開始してから４日で１０日が経過しました。双方の攻撃は激化の一途をたどり、民間人の犠牲者増と人道的危機がすすんでいます。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は同日、医療支援を行うための緊急一時停戦を強くアピールしました。

　１０カ国「連合」軍は「フーシ派」が支配する首都サヌアをはじめ全土で空爆を強化しています。中東の衛星テレビ・アルジャジーラが住民の証言として伝えたところによると、サヌアでは４日に過去最も激しい空爆が行われ、その対象は「フーシ派」の軍事施設以外にも及んでいます。

　国営サバ通信は４日、サヌア近郊の民家が前日に空爆を受け、家族９人が死亡したと報道。国連によれば、空爆と「フーシ派」による攻撃での犠牲者は２日の段階ですでに死者５１９人、負傷者は１７００人近くに達しています。大半は民間人だとみられます。

　１０カ国「連合」軍による激しい空爆にもかかわらず「フーシ派」の勢いは止まっておらず、現在は政府が拠点とする第２の都市、南部アデンの支配を目指して進攻を続けています。２日には「フーシ派」が同地の大統領宮殿を一時制圧しましたが、政権側は翌日に奪還しました。「連合」軍は空爆に加えて、政権側への武器を含む支援物資の投下も実施。サウジ軍は地上部隊の派兵も辞さない構えを見せています。

　この状況下、アデンの一部では住民が２日間にわたり水も電気もない生活を強いられるなどしています。負傷者に対する医療支援も危機的な状況で、ＩＣＲＣは４日、「全土における激しい空爆と地上戦闘に苦しむ人々への支援を可能にするため、少なくとも２４時間戦闘を停止するよう緊急に求める」と声明しました。

　イエメンでは空爆開始後の混乱に乗じて国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）も動きを活発化させています。２日には東部ムカラの刑務所を襲撃して同組織幹部ら約３００人を脱走させ、それ以後も軍基地を攻撃し武器を奪うなどしています。