2015年4月2日(木)
塾業界と親密
参院委・田村議員 実態示す
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日本共産党の田村智子議員は3月31日の参院文教科学委員会で、「博友会」など下村博文文科相と塾業界など民間教育団体との密着ぶりをただしました。
田村氏は、「近畿博友会」が規約に、会費の振込先を自民党支部と明記していたことや複数の会員が「会費として払った」と語っている事実を指摘。「政治献金は当事者の意思によるものだ。本人が『寄付』でないと言っている以上、虚偽名義での政治献金の受領と言わざるを得ない」と迫りました。
下村氏は、振り込まれたお金が「寄付」なのか「会費」なのか、「(本人の意思は)確認する必要はない」などと述べました。
田村氏は、文科相就任時に塾業界誌が「待ちに待った文科相の椅子である」と報道したことや、学校経営する株式会社を会員とする「新しい学校の会」参加企業から献金を受領していたことを指摘。そのうえで、下村氏が「塾は学校になれる」と語り、文科相として「公設民営」学校の設立を進めていることをあげ、「親密な関係を持ち、献金も受け、その要求を教育行政にくみこんでいるとみなされても仕方ない」と批判しました。